通販サイト「楽天市場」が、一定額以上購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料にする方針を示した問題で、公正取引委員会は10日、サイトを運営する楽天の関係先を独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。
引用：日本経済新聞
送料の負担を出店者に一律に負担させるのはさすがにやりすぎでしょうね。現状でも送料無料をうたっているお店も楽天にありますが、それは営業努力で行っている範囲だと考えます。アマゾンの送料無料については、そもそもアマゾンは楽天と異なり、自身の倉庫を持ち、その倉庫からの送付を行っています。送付の手数料と倉庫の手数料は一括で出品者が負担という形になっていますが、アマゾンの倉庫を利用しない出品者が総量を店が負担するのか、購入者が負担するのかは出品者の自由選択です。
「優越的地位の乱用」ですが、公取委員サイトには「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為のことです。 この行為は，独占禁止法により，不公正な取引方法の一類型として禁止されています。」と記載されています。今回の楽天の対応については、「優越的地位の乱用」に該当するものと私は考えます。
以前アマゾンでも同様に「優越的地位の乱用」を指摘されたことがありました。
公正取引委員会は，アマゾンジャパン合同会社（法人番号3040001028447）が，平成31年2月20日，Amazonマーケットプレイスの出品者との間のAmazonポイントサービス利用規約を変更し，出品される全ての商品について最低1パーセントのポイントを付与し，当該ポイント分の原資を出品者に負担させる旨の内容としたことについて，独占禁止法上の懸念（優越的地位の濫用）があったため，所要の調査を行っていた。
こうした中，平成31年4月10日，アマゾンジャパン合同会社は，上記規約の変更を修正し，商品をポイントサービスの対象とするか否かについて，出品者の任意としたため，公正取引委員会は，当該規約変更に係る上記調査を継続しないこととした。
引用：公正取引委員会ホームページ
この時のアマゾンは指摘に従って引き下がったので問題は生じませんでしたが、楽天は引き下がるつもりはないようなので、課徴金納付や再発防止に向けた排除措置の命令が出るかもしれませんね。
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