高須院長から大村知事のリコール運動開始!その成立条件は?

時事問題
本記事内には広告・プロモーションが含まれます。

高須院長は「我々の血税を方向違いの人たちにばらまく、ケチな大村知事に我慢できません。武漢肺炎で苦しんでいる県民を、捨て身で腹をくくって助けてくれる愛知県知事に取り替えましょう。僕は決心しました。大村知事をリコールします。リコールのやり方を教えてください。返り血を浴びるのは覚悟の上です」と力強くツイート。

引用:東スポ

「愛知トリエンテーレ2019」の負担金問題や東京・大阪に向けての医療崩壊発言問題など、愛知県のみならず、全国でも大村知事に不満を持つ人は多いでしょう。県知事は1期4年。平成31年2月に3期目の当選を果たしているので、あと2年半の任期を残しています。任期途中での辞任を要求しようとしたらリコール運動でしょう。過去舛添前都知事に対してもありました。あの時は、都有地を韓国人学校に貸し出すといった内容や海外出張でファーストクラスを利用したり、1泊20万近くのホテルを公費で利用していたなどといった理由でリコール運動がありました。

リコール自体は憲法でも保障された国民の権利です。リコールの成立条件は有権者の3分の1以上の署名を集めた上で60日以内に住民投票を行い、投票で過半数を超えないとリコールは成立しません。*『以下だいやさんからのご指摘どおりに修正します。:地方自治法では、「40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上」と定められています。愛知県の場合80万を超えるので、後者になります。愛知県の有権者は直近では約650万人、これから算出すると、約85万の有効署名でOKです。』署名はあくまでもその自治体の有権者でなければならなく、署名の有効性を提出先の選挙管理委員会で確認されます。署名もその人自身が行ったことが分からなくてはならず、また依頼する人もバイトやボランティアでは成立しません。愛知県の人口は755万人超。85万人以上の署名を集め、そのうえ確認の作業が生じます。気の遠くなる作業が待ってますね。それこそ、こういった署名とマイナンバーを紐づけることができれば確認作業ははかどるのでしょうが、わざわざ政治家が自分の首を絞める可能性のある法を成立させるとは思えません。そんなこんなで首長のリコール運動って成立しにくいのだと思います。

さてリコール運動を宣言(?)した高須院長ですが、次の一手はどうするのでしょうか?せっかくTwitterからの運動ですから、電子署名をうまく使えないでしょうか?携帯番号からの紐づけくらいなら何とかなりそうですが、無理なんでしょうか?画期的な署名方法が世に出てくると面白いと思います。

コメント

  1. だいやさん より:

    地方自治体の首長リコールのための署名は3分の1ではありません。地方自治法では、「40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上」と定められています。愛知県の場合80万を超えるので、後者になります。愛知県の有権者は直近では約650万人、これから算出すると、約85万の有効署名でOKです。

タイトルとURLをコピーしました