大阪都構想の住民投票がいよいよ間近になってきましたね。そんな現状でマスコミ各社が共同で事前投票を行いました。
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23～25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に投開票される住民投票に向け、賛否は拮抗（きっこう）している
引用：毎日新聞
調査は毎日新聞の独断ではなく、産経新聞なども参加しての調査であるため、信条の差はなさそうですね。ただ調査方法に疑問があります。
大阪都構想の事前調査が信用できない理由
調査方法が固定電話を使用したアンケート調査である限り、すでにバイアスがかかっていると考えるべきでしょう。バイアスとは、「傾向、偏向、先入観、データ等の偏り、思考や判断に特定の偏りをもたらす思い込み要因、得られる情報が偏っていることによる認識の歪み（実用日本語表現辞典）」を指します。一昔前ならほぼ全世帯が固定電話も持っていましたが、今や固定電話を持っていない世帯は珍しくありません。それでも、固定電話を持っている世帯と持っていない世帯に偏りがなければ良いのですが、そういうわけにはいかないでしょう。
固定電話の所有の有無によるバイアスとは？
総務省が2019年5月に発表した「通信利用動向調査」によると、若年層の生態において固定電話の所有率が極端に落ちています。20代の世帯では、所有率は7.6%、30代の世帯では、26.2%となっており、60代以上の世帯では軒並み80%を超えていることを考えると、固定電話によるアンケート調査では、バイアスを排除した無作為化アンケートは実施不可能だと考えるべきでしょう。では逆に携帯電話によるアンケートやネットによるアンケートだと、高齢者の意見を抽出することは不可能です。
今回の都構想については、現状の大阪府・大阪市で良いのか、未来に向けて変化が必要なのか？を問う住民投票とも言えます。そういった意味では、年齢のバイアスは致命傷でしょう。
バイアスを排除した事前調査は可能か？
通信手段を使用する限り、バイアスを排除することは困難であることは既に述べました。バイアスを排除するためには、調査対象の入り口が住民の縮図になっていなければなりません。年齢・性別・家族構成・年収などなど。全世帯がもれなく利用するサービスを介して調査を行う必要があります。パッと思いつくとことでは、水道やガス、電気と言ったライフラインでしょう。国勢調査のように世帯ごとにダイレクトに送付されるアンケート調査も選択肢に入ります。ただどれもそれ相応に予算が必要になります。
気軽に電話でアンケートをして、その結果を記事にするというのは、時代に即さないということです。信頼性のある記事を書きたければそれ相応に予算を使え！と、マスメディアの方々は心にとめていただきたい。
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