教育委員会に訴える方法！その効果は？高校編。

親としては、学校内の出来事というものは何時でも心配。うちの子がいじめられないか？先生からの体罰は？などなど。子供同士の問題であれば学校に相談すると思いますが、それが教師の問題であった場合は学校に直接相談はしづらいもの。相談の対象で思いつくのは教育委員会です。教育委員会に訴える効果と方法を確認しましょう。

教育委員会は全ての都道府県及び市町村に設置されており、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当しています。教育委員会に訴える方法は、直接電話をするか？メールをするかの二択です。高校の場合はその高校が市立なのか県立なのかによって異なりますが、市立の場合には市役所に教育委員会の事務局があります。都道府県立であれば都道府県の教育委員会があります。私立の場合には、都道府県教育委員会の所管ですが、残念ながら実質的には指導する立場ではありません。私立中高連合会（協会）という機関がありますので、まずはこの機関に相談ということになると思います。

教育委員会に訴える効果についてです。教育委員会の役割の一つとして、教職員の人事があります。社会人であれば、それが意味することは理解できます。非常に強い力を持っている機関といえるでしょう。つまり教育委員会の評価によっては、教員と言えども左遷がありえます。何をもって左遷とするかは人によって違うと思いますが、例えば子供の教育には明らかに不向きだと考えられるような行動をとった場合には、教育委員会の事務職などで子供の教育には携わることはないポジションが与えられることもあります。

ただ教育委員会も頼りないと感じることもありますよね。そもそも同じ公務員であり、教育委員会の方も基本的には教員を経験されている方たちです。身内意識は働くと思いますので、教育委員会の対応に納得がいかないこともあると思います。そうなると相談する相手は弁護士しかいないと思います。近頃は教師とのトラブルを解決するための協力してくれる弁護士・法律事務所があります。自分の子供を守るためならなんだってするのが親です。私もそうです。学校でのトラブルで、原因が教師であるなら大人である親が対応しなければ、子供が対応できるわけがありません。ヤバいと感じたらあまり躊躇することなく弁護士に相談してみても良いと思います。無料電話相談なんかもしています。