海上保安庁勤務の給料は?パイロットは違う?

仕事

海上保安庁勤務は国家公務員です。国家公務員の給料は法令の定めに従い支給されています。ただ国家公務員の中で海上保安官は、公安職にあたります。そのため、事務員としての国家公務員と比較すると、12%ほど給与は水増しされます。また、海上保安庁勤務であっても、陸上勤務と海上勤務によって違いがあります。海上勤務の場合には特別に手当が支給されます。こういったことを含めて、海上保安庁のホームページには給与モデルが示されています。

1. 保安学校卒、大型巡視船の士補、25歳、独身:約25万
2. 保安大学校卒、大型巡視船の主任、25歳、独身:約26万
3. 保安学校卒、40歳、既婚、子供2人
(ア) 陸上勤務:約37万(海上保安部係長)
(イ) 巡視艇船長:約40万
4. 保安大学校卒、陸上勤務(海上保安部の課長)、40歳、既婚、子供2人:約49万
引用:海上保安庁ホームページ

1.海上保安庁のパイロットの給料は違うの?

上記に例示されていない海上保安庁のパイロットについてはどうでしょう。ヘリコプターのパイロットも飛行機のパイロットも海上保安学校・海上保安大学校どちらからでも希望と適正によりなることは可能です。したがって基本給に関しては、上記の給与モデルが基本となります。上記の給与と異なる点はパイロット手当と航空手当です。


2.パイロット手当と航空手当とは?

パイロット手当は月5万円弱、航空手当は操縦士の資格によって変わりますが、1時間当たり5100円~2400円となっています。飛行機とヘリコプターで出動時間が月によってかわりますので、給与は一律というわけにはいかないようです。その他の手当てには気密装置を有しない航空機による飛行や、回転翼航空機による高度百メートル以下の低空を三十分以上飛行して行う海上捜索、ホバリングをして行う吊り上げ救助業務といった通常の飛行よりも危険を伴う業務には一定の手当てが付きます。

基本給と手当てを色々つけてもなかなか一般的に高給と言われる1000万円を超えることは難しそうです。給与を挙げたければやはり保安大学校を卒業してキャリア組になる方がよさそうですね。ただパイロットは民間の航空会社に転職すれば軽く1000万円を超えます。仕事はお金だけではないので、転職を進めるつもりはないのですが、近年の尖閣諸島をはじめとした中国や韓国とのやり取りを見ていると海上保安庁勤務の方にはもっと上げてもいいのでは?と思ってしまいます。

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