海上保安庁勤務の給料は?パイロットは違う?

仕事

海上保安庁勤務は国家公務員です。

国家公務員の給料は法令の定めに従い支給されています。

ただ国家公務員の中で海上保安官は、

公安職にあたります。

そのため、事務員としての国家公務員と比較すると、

12%ほど給与は水増しされます。

また、海上保安庁勤務であっても、

陸上勤務と海上勤務によって違いがあります。

海上勤務の場合には特別に手当が支給されます。

こういったことを含めて、

海上保安庁のホームページには給与モデルが示されています。

1. 保安学校卒、大型巡視船の士補、25歳、独身:約25万
2. 保安大学校卒、大型巡視船の主任、25歳、独身:約26万
3. 保安学校卒、40歳、既婚、子供2人
(ア) 陸上勤務:約37万(海上保安部係長)
(イ) 巡視艇船長:約40万
4. 保安大学校卒、陸上勤務(海上保安部の課長)、40歳、既婚、子供2人:約49万
引用:海上保安庁ホームページ

海上保安庁のパイロットの給料は違うの?

上記に例示されていない

海上保安庁のパイロットについてはどうでしょう。

ヘリコプターのパイロットも飛行機のパイロットも

海上保安学校・海上保安大学校どちらからでも

希望と適正によりなることは可能です。

したがって基本給に関しては、

上記の給与モデルが基本となります。

上記の給与と異なる点はパイロット手当と航空手当です。

 

パイロット手当と航空手当とは?

パイロット手当は月5万円弱、

航空手当は操縦士の資格によって変わりますが、

1時間当たり5100円~2400円となっています。

飛行機とヘリコプターで出動時間が

月によってかわりますので、

給与は一律というわけにはいかないようです。

その他の手当てには

気密装置を有しない航空機による飛行や、

回転翼航空機による高度百メートル以下の低空を

三十分以上飛行して行う

海上捜索、ホバリングをして行う吊り上げ救助業務

と、いった通常の飛行よりも危険を伴う業務には

一定の手当てが付きます。

基本給と手当てを色々つけても

なかなか一般的に高給と言われる

1000万円を超えることは難しそうです。

給与を挙げたければ

やはり保安大学校を卒業して

キャリア組になる方がよさそうですね。

ただパイロットは民間の航空会社に転職すれば

軽く1000万円を超えます。

仕事はお金だけではないので、

転職を進めるつもりはないのですが、

近年の尖閣諸島や竹島をはじめとした

中国や韓国とのやり取りを見ていると

海上保安庁勤務の方には

もっと上げてもいいのでは?

と思ってしまいます。

【海上保安庁業務紹介】~海を愛し 海を守る~

 

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