海上保安庁勤務は国家公務員です。
国家公務員の給料は法令の定めに従い支給されています。
ただ国家公務員の中で海上保安官は、
公安職にあたります。
そのため、事務員としての国家公務員と比較すると、
12%ほど給与は水増しされます。
また、海上保安庁勤務であっても、
陸上勤務と海上勤務によって違いがあります。
海上勤務の場合には特別に手当が支給されます。
こういったことを含めて、
海上保安庁のホームページには給与モデルが示されています。
1. 保安学校卒、大型巡視船の士補、25歳、独身：約25万
2. 保安大学校卒、大型巡視船の主任、25歳、独身：約26万
3. 保安学校卒、40歳、既婚、子供2人
(ア) 陸上勤務：約37万（海上保安部係長）
(イ) 巡視艇船長：約40万
4. 保安大学校卒、陸上勤務（海上保安部の課長）、40歳、既婚、子供2人：約49万
引用：海上保安庁ホームページ
海上保安庁のパイロットの給料は違うの？
上記に例示されていない
海上保安庁のパイロットについてはどうでしょう。
ヘリコプターのパイロットも飛行機のパイロットも
海上保安学校・海上保安大学校どちらからでも
希望と適正によりなることは可能です。
したがって基本給に関しては、
上記の給与モデルが基本となります。
上記の給与と異なる点はパイロット手当と航空手当です。
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パイロット手当と航空手当とは？
パイロット手当は月5万円弱、
航空手当は操縦士の資格によって変わりますが、
1時間当たり5100円～2400円となっています。
飛行機とヘリコプターで出動時間が
月によってかわりますので、
給与は一律というわけにはいかないようです。
その他の手当てには
気密装置を有しない航空機による飛行や、
回転翼航空機による高度百メートル以下の低空を
三十分以上飛行して行う
海上捜索、ホバリングをして行う吊り上げ救助業務
と、いった通常の飛行よりも危険を伴う業務には
一定の手当てが付きます。
基本給と手当てを色々つけても
なかなか一般的に高給と言われる
1000万円を超えることは難しそうです。
給与を挙げたければ
やはり保安大学校を卒業して
キャリア組になる方がよさそうですね。
ただパイロットは民間の航空会社に転職すれば
軽く1000万円を超えます。
仕事はお金だけではないので、
転職を勧めるつもりはないのですが、
近年の尖閣諸島や竹島をはじめとした
中国や韓国とのやり取りを見ていると
海上保安庁勤務の方には
もっと給与を上げてもいいのでは？
と思ってしまいます。
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