医大裏口入学で国家公務員退職手当差し止め?支払われる可能性は?

時事問題

文部科学省の私大支援事業で便宜を図る見返りに自分の息子を東京医科大に合格させてもらったとして、受託収賄罪で起訴された同省元科学技術・学術政策局長、佐野太被告(60)が定年退職することが30日、文科省への取材で分かった。平成30年7月に起訴され、休職中だった。退職は今月31日付。国家公務員退職手当法などの規定に基づき、退職金の支払いは差し止められ、有罪が確定すれば払われない。佐野被告らの初公判は4月20日、東京地裁で開かれる予定。

引用:産経新聞

まぁルール違反で場合によっては懲戒処分になっていてもおかしくない事例ですので、全額の退職金が支払われるのは納得はいかないですよね。この「国家公務員退職手当法」ではどのようなルールになっているのでしょうか?

まず第1条に「この法律は、国家公務員が退職した場合に支給する退職手当の基準を定めるものとする。」と記載されおり、国家公務員の退職手当を規定した法律です。今回の退職金の支払い差し止めは何を根拠にしているのでしょうか?第13条にそのものずばり「退職手当の支払の差止め」に対する記載があります。その中の一文には「退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。」という一文があります。この文章をもって退職金の支払いは差し止められていると考えられます。では今回の起訴により有罪となった場合についてですが、第12条には

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の政令で定める事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
  1. 懲戒免職等処分を受けて退職をした者
  2. 国家公務員法第七十六条の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者
と記載されております。ちなみに「国家公務員法第七十六条」には失職についての記載があり、その詳細は「国家公務員法第三十八条」に記載されています。三十八条には禁固刑以上の刑に処せられた場合には失職となることが記載されています。この手の法律は改めて読むと本当にわかりにくい!!文章の裏があるのではないかと勘繰ってしまいます。
少なくとも子の入学試験に自身の職責を利用して便宜を図ってもらおうとしたことは「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」として懲戒になってしかるべきでしょう。退職金の行方はしっかりとマスコミの方々には追いかけていただきたい。

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