コロナ感染者の個人情報が愛知県で流出!?損害賠償額は?責任は?

新型コロナウイルス肺炎

愛知県は5日、新型コロナウイルスの感染者の入院先などの個人情報を、誤って県のホームページに一時掲載していたと発表した。4日までの県内感染者490人全員の情報で、うち396人は氏名が見られる状態だった。5日午前9時半ごろから約45分間掲載され、閲覧者からの問い合わせでミスが発覚した。

引用:日本経済新聞

愛知県やっちゃいましたね。患者の個人情報などプライバシーの最たるものでしょう。情報を収集するのに個人に同意を得ている訳ではありません。感染症法の下に収集された情報の管理ですので、管理は厳重になされるべきでしょう。

さて、これまで個人情報の流出に伴う賠償請求は幾度ともなく一般企業で生じてきています。今回の愛知県のミスはどのような扱いになるのでしょうか?ご存じのように個人情報の取扱いについては「個人情報保護法」の元に扱われます。個人的には個人情報の流出で印象に残っているのは、2014年に生じた「ベネッセ個人情報流出事件」です。この事件ではベネッセコーポレーションのグループ企業の従業員が顧客情報を持ち出し、名簿業者へと転売しました。その結果、会員である子供や保護者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日などが流出しました。その件数は3,504万件にも上り、謝罪金やセキュリティ対策、謝罪広告費など合わせて200億円以上の損失となっています。しかし流出された個人への謝罪金は3300円くらいでした。

さて愛知県の場合に、個人への賠償金はどうなるのでしょうか?賠償金が生じる場合民事裁判が起きるはずです。その場合には今回の個人情報の流出によって個々人がどれだけの損害を生じたかを証明する必要があります。つまり、被害者に実際に損害が発生していない場合には、賠償は発生しません。もちろん新型コロナ感染による風評被害や差別などによる精神的苦痛が発生する可能性もありますので、全く賠償金が生じないというわけではないでしょう。個人情報の流出を、単にごめんなさいで終わらされるのは被害者は納得できないでしょう。病院で同じことがあれば、かなり叩かれること間違いありません。大村知事が責任をとるのか、それとも県の職員が責任を取らされるのか。愛知県民の皆さん、大村知事の対応は要チェックですよ。

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