検察庁法改正案の論点がズレてません?役職定年制の話では?

時事問題

米山氏は10日、ツイッターを更新。トレンド入りしているハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を付け、英文を合わせて「政府が検察官の定年を延長できる検察庁法改正案に反対します。知事時代最大の権限が幹部職員の人事権であり、中でも定年の無い職員最高職、副知事の指名権が権力の源泉でした」とツイートした。

引用:日刊スポーツ

前もって言っておきます。私は現政権の支持者です。不満点もありますが、それよりも支持する理由の方が多いからです。で、今回の検察庁法改正案については、一部賛成・一部反対の立場です。一部賛成の理由としては、今回の改正法案の骨子はあくまでも「検察の定年を他の公務員と同じく65歳に揃える」ことです。これまでは、検事長のみ63歳定年でした。年金の受給年齢を引き上げることになり、民間の企業に65歳までの雇用を義務付けようとしている政府が公務員である検察官の定年を引き上げないことには無理があります。

反対の理由は、役職定年とは次世代の若手にその職を譲り、先代はその補助に回るということが目的の一つだと思っているからです。時の事務局長でなければ対応できない事件があるというのは、役職定年の延長の理由にはならないでしょう。定年の時期は誰もが平等に時間が来れば訪れます。その時が来ることが分かっていながら、後進の育成に努めていないのはマネージングとしては落第ではないでしょうか?そのような人をトップに挙げた人事の拙さも反省するべきです。

様々な論点がマスコミや専門家で取りざたされていますが、この改正法案で安倍内閣が独裁への道をたどっているなどという荒唐無稽な意見に耳を貸す気はありません。また野党やメディアが黒川弘務 東京高検長官に対して、根拠も示さずに「黒川氏は安倍内閣の意に沿い、法務行政を牛耳ってきた」など言っていますが、根拠のない意見は今の時代はフェイクニュースと考えるべきです。実際に黒川氏が東京高検の長官に就任してからのこの1年間のあいだに野党議員の多くも不起訴になっています。
「菅直人元首相の原発事故の刑事責任」、「山尾志桜里議員の政治資金問題」、「蓮舫議員の国籍問題」などは不起訴となっていますよね。

この機会に公務員の人事制度とその育成方法をじっくり考える時が来ているのではないでしょうか?少なくとも大半の民間企業は年功序列は排除して、有能な若手が成長する場を与えています。そういったノウハウを民間から取り入れる柔軟性こそ政治家に求められるのではないでしょうか?

改正法案の反対をすることは、我が国は言論の自由が保障されている国ですので、自由にされればよいと思います。しかし反対するならどうすれば良いのか?また日本をどうしてほしいのかと言ったところまで意見するべきではないでしょうか?与野党の国会議員にはもっと建設的な議論をしてもらいたい。そのために選挙で票を入れ、また税金から給与を得ているのではないでしょうか?

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