住民税1500万過大還付?返還困難?この人の年収はいくら?

時事問題

大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡(ほてん)に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。

引用:毎日新聞

普通に考えて還付金1500万円って気づくような気がしますが、どうなんでしょう??あくまでも還付金ですので、一旦支払ってる金額ですよね。月に1500万/12か月=125万円以上の住民税を払っていた?住民税は所得金額の10%(都道府県が4%、市区町村が6%)かかります。所得金額は年収ー220万です。

つまり(年収ー220万)x 10% > 1500万 となって、年収は1億5200万円以上となります。年収1億5千万円を軽く超えていないと1500万円以上の住民税を払うことはありません。150万の住民税(それでも大したもんですが・・・)だと、計算上は年収1700万よりも少し多いくらい。還付金が150万円なんで実際にはもっと多く払っていて、年末調整や様々な控除をつけた確定申告で還付されているので、決して額面通りではありません。もしかしたら何かしらの事業者で年商自体は1億円を超えてはいるものの、利益は2千万円くらいってところかもしれません。とはいうものの年商が1億円を超えているような事業者であれば税理士は当然ついているでしょうし、確定申告も青色申告です。気づかないほうが不自然と思います。

記事にはこの男性は年金で生活していると記載されています??。年金生活で還付金が生じるってどうゆうことでしょう?年金者で住民税の申告が必要になる対象者とは『公的年金等の収入金額が400万円以下、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下で、確定申告をしない場合でも、市民税・県民税の算定において各種控除(扶養控除、医療費控除など)を希望する方は市民税・県民税の申告が必要です(引用:所沢市役所ホームページ)。』という人です。この方は何のために確定申告を行い還付金を得たのでしょうか?本当に今は年金しか収入がないのでしょうか?今は年金しか収入がなく、昨年は違ったということ?調べれば調べるほど矛盾を感じます。なんか怪しい雰囲気はしますよね。少なくとも医療費控除や各種保険の控除で1500万円もの還付があるはずはないので、しっかりと調査をしてもらいたい。市民の税金です。摂津市民は最後まで見届ける必要はあります。

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