アビガンを外資から守れ!外為法の改正の目的はあの国への牽制?

時事問題

新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、政府は1日、感染症対策に必要な医薬品・医療機器などについて外資の買収を防ぐため、外為法(外国為替及び外国貿易法)に基づく告示の見直し案を公表した。医薬品は抗ウイルス剤、抗菌剤、ワクチン、血液製剤などを対象とする。

政府は昨年11月成立の改正外為法で、国の安全を損なう恐れがある外資の投資について、規制を厳しくする方針を打ち出した。規制を強化する「コア業種」に、感染症対策に必要な医薬品・医療機器などを追加する方向だ。

引用:日刊薬業

ご存じのようにアビガンの製造販売元は、内資系企業である富士フイルム富山化学です。今後世界的に需要が増すであろう同薬の製造販売権を外資に奪われることは日本の国益を損ねることになるので、今回の外為法の改正は当然と言えます。また今後も同様な新型ウイルスをはじめとした感染症が蔓延する可能性は十分にあり、そういった時に気が付いたら日本に必要な物資がない!!、なんてことがないように準備しておくことが大切です。

このタイミングでの外為法の改正には、新型コロナウイルス感染だけが原因ではないと思っています。先日のファイブアイズからの報告です。この報告書についてはマスコミ各社が注目していたのは、「新型コロナウイルスが武漢の研究所で作られたものであることの証拠はない」というものでしたが、私は「中国が新型コロナウイルスについての情報を少なくとも1か月以上隠ぺいし、諸外国n対応を遅らせたうえで、必要な物資を輸入・購入していた。」という内容に注目しました。つまり今回の外為法の改正は、何かしらの有事の際に、日本が知ることができる前に中国が日本の物資・知識を勝手に持ち出せないようにすることが目的なんではないでしょうか?

現状中国は新型コロナウイルス感染を抑え込むことに成功しています。諸外国がまだ苦戦している間に、着々と自身の勢力の拡大を目指しています。

河野太郎防衛相は10日の記者会見で、領空侵犯の恐れのある航空機に対する自衛隊の緊急発進(スクランブル)のうち、2019年度は中国機への発進が7割を占めたことに関し、「全世界が新型コロナウイルスとの戦いの中、連携して抑え込もうという時に、極めて遺憾だ」と批判した。

引用:時事通信

世界が新型コロナウイルスの対応に追われる中、中国が周辺国と領有権を争う南シナ海での動きを活発化させている。4月に入り、艦船の展開が目立つほか、18日には、海域を管轄する新たな行政区を設置すると発表した。ベトナムやフィリピンが中国に抗議し、ポンペオ米国務長官が23日、「挑発的な行為を続け、新型コロナによる危機を悪用している」と非難するなど、緊張感が高まっている。

引用:毎日新聞

自分で放火して、鎮火のすきを見て人様のものを奪おうなんて、火事場泥棒より質が悪い。さっさとコロナウイルスの治療薬とワクチン作って、何とか封じ込めないと明るい未来は来ません!!

 

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